長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。 物価高騰という厳しい局面を迎えておりますが、コロナ禍により本来計画した料金改定を先送りしてきました。
今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。 物価高騰という厳しい局面を迎えておりますが、コロナ禍により本来計画した料金改定を先送りしてきました。
この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
◎金子 危機対策担当課長 今回の雪害を振り返りますと、私ども危機管理防災本部のほうでそれぞれ地域防災計画や本部の設計基準マニュアルに基づいて対応したわけでございますが、予想を上回るような降雪があったこと、それから現行の基準で予想を上回る大雪があったことや、想定を上回るような事象が発生することが改めて分かったものですから、今後現行のマニュアルや基準の見直しも含めて、降雪期前に対応したいと思っております
次に、この事業拡充の目的ですけれども、市内において少子化が進みまして、今後小学校の児童数のさらなる減少に伴って一緒に徒歩で登下校する近隣の児童の人数が減少していくことや、高学年の児童がいない登校班なども想定され、これまで以上に通学の安全確保が課題となっていることから、特にリスクが高まる冬期間の通学の安全確保を目的に事業の拡充を行うものでございます。
◎中山 スポーツ振興課長 今特にｅスポーツの部分についての取組を想定しておりますが、既に市内においてこのｅスポーツの活動をされている団体がございます。そのような方々と連携を取りながら、ｅスポーツについての地域展開を、ニーズも見定めながら、どういった形が長岡のスポーツやレクリエーションの推進にとって有効かという部分も併せながら、指導者の育成につなげていきたいと考えております。
部活動が地域に移行された場合には、やはり新たに指導者に対する謝金でありますとか、あるいは生徒の移動に伴う経費、そして場合によっては会場使用料などが新たに生じることが想定されると考えております。
また、例年本格的な冬の到来を前に、関係機関と共に大雪による高速道路や国道の通行止めを想定した情報伝達訓練、あとインターチェンジランプ部における除雪の相互支援の訓練などを行うなど、事前の準備を進めてきたところでございます。 ◆関貴志 委員 その辺の準備はしっかりと抜かりなかったということを今お聞きしました。
ビルの管理会社やマンション、ホテル、旅館、大型スーパーやパチンコ店などの遊技施設など連携の選択肢は多岐にわたり、それぞれの地域や起こり得る災害を想定し、積極的に連携を進めるべきと考えますが、その後の検討状況、連携について伺います。 ○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
危機管理においては、これから起こり得るリスクを想定し、備えることが重要であります。同じ自然現象が起きても、それが大きな災害になるかならないかは事前の備えによって違ってまいります。そのため、議員のおっしゃるように、事前のシミュレーションというものが大事であります。
また、地域づくりの人材育成にも期待が持てる事業と思いますが、どんな取組を想定されているのかお伺いします。 住民自治が頑張れば、団体自治も負けてはいられません。議会内でも調査研究を進めてきた中核市移行に向けた調査検討プロジェクトチームが来年度理事者側にも発足しますが、初年度の取組内容をお聞かせください。
想定より利用者が下回っている要因としては、コロナ禍における利用控え、利用したい方の需要はそれほど多くないのではないか、近隣の自治体の屋内遊び場施設に流れているのではないかと考えている。利用券の交付方法や利用回数の見直しを検討している旨の答弁がありました。 教育委員会関係では、奨学金貸付事業について、周知の在り方を質疑し、当初２５人を見込んでいたが１３人の申請であった。
この系統線上に逆潮流対策というふうなものが必要となることを想定していなかったため、負担金の金額が当初より相当大きな金額になってしまったというものでございます。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第86号令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算及び議案第87号令和４年度新潟市水道事業会計補正予算、 人件費補正について、 給与改定などによる増額にもかかわらず減額補正が多いのは、想定以上に退職者などが多く、現場の人手不足が問題となっているということである。
まず、農業費の経営基盤強化促進対策事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、田植機１台の導入を予定し、ＧＰＳ機能により直進性を向上させ、燃費を改善できる機種が想定されているとの答弁がありました。 次に、住宅費の県営住宅管理費において、県営新生町住宅の修繕について質疑があり、当局からは、10月下旬に断水が発生し、応急処置を実施した。
人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
人事課に確認したところ、予算策定時の想定以上に退職者などが多かったことと、現場の人手不足が問題になっているということでした。過重労働などを避けるとともに、全庁的及び本委員会所管の現場でも人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要ではないかと思います。
請願の要旨にも記載のとおり、例えば日本商工会議所等が凍結、延期、見直しなどを表明して、現状での実施をすると混乱が懸念されることは大いにあると思いますが、逆に、導入に向けて準備が進んでいる現状において、ここで中止になれば新たな混乱も想定されることから、不採択を主張します。 ◆佐藤耕一 委員 不採択を主張します。理由を申し上げます。 導入に当たり、軽減措置が盛り込んであります。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
◆藤井達徳 委員 消費者への還元キャンペーン分ということで、要はプレミアムポイント分が上限3,000円となっていると思いますので、３万人分を想定してということだと理解いたしました。それで、９月に同じくこのプレミアムポイント分の補正が１度されたわけであります。